家事按分計算ツール
家賃・電気代・通信費などの費用を、仕事で使っている面積または時間の割合で按分し、経費にできる目安額を計算します。
計算結果
事業割合 —
経費にできる目安額（月額） —円
年額に換算すると —
この計算結果は一般的な目安です。按分割合はご自身の業務の実態に基づいてご判断ください。
家事按分とは
家事按分（かじあんぶん）とは、自宅で仕事をしている個人事業主・フリーランスが、家賃・電気代・通信費のように「生活と仕事の両方にかかっている費用（家事関連費）」のうち、仕事に使っている部分を合理的な基準で切り分けて必要経費にすることをいいます。
国税庁の通達（所得税基本通達45-2）では、家事関連費のうち必要経費にできるのは、業務の遂行上直接必要であったことが取引の記録などに基づいて明らかに区分できる場合の、その区分できる金額とされています。つまり「何割まで経費にできる」という一律の基準があるわけではなく、ご自身の働き方の実態に即して、説明のつく割合で区分することが求められます。
なお、報酬から源泉徴収されている方は、経費の按分とあわせて源泉徴収税額・手取り額計算ツールもご利用いただけます。
面積按分・時間按分の考え方と例
面積で按分する（家賃など）
家全体の面積のうち、仕事で使っている面積の割合で按分する方法です。仕事部屋を設けている場合などに使いやすい基準です。
- 例: 家賃 月120,000円、家全体 40㎡、仕事用スペース 10㎡ の場合
120,000円 × (10㎡ ÷ 40㎡) = 30,000円 が経費の目安
時間で按分する（電気代・通信費など）
1週間（または1か月）のうち、仕事に使っている時間の割合で按分する方法です。面積で切り分けにくい電気代や通信費などに使われることが多い基準です。
- 例: 電気代 月10,000円、1週間のうち仕事で使う時間 40時間 の場合
10,000円 × (40時間 ÷ 168時間) ≒ 2,380円 が経費の目安
いずれの方法も、国税庁が定めた公式の計算式ではなく、実務上広く用いられている考え方の一例です。コンセントの数やメーター、走行距離・使用日数など、費用の性質に応じた別の基準が使われることもあります。
よくある疑問
Q. 按分割合に決まりはありますか？
A. 一律の決まりはありません。通達では「業務に必要な部分を合理的に区分できること」が求められており、面積や時間はその区分のための代表的な基準です。大切なのは、その割合になった理由を実態に基づいて説明できることです。
Q. 割合は高いほうが得ですか？
A. 割合が高いほど経費は増えますが、実態とかけ離れた割合は説明を求められた際に認められない可能性があります。実態に即した割合にすることをおすすめします。
Q. 賃貸ではなく持ち家でも家事按分できますか？
A. 持ち家の場合、家賃の代わりに減価償却費や固定資産税・住宅ローンの利息などが按分の対象として扱われることが一般的です。ただし住宅ローン控除との関係など考慮すべき点が多いため、税理士等の専門家に相談することをおすすめします。
Q. このツールの結果をそのまま申告に使ってよいですか？
A. 本ツールの結果は一般的な目安です。最終的な申告内容は、国税庁の公表情報のご確認や税理士等の専門家への相談のうえ、ご自身の判断でお願いします。